茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
日本の食料自給率は38％で、残りは海外からの輸入に頼っている状況でありますが、農業に欠かせない化学肥料の原料についてはほぼ全てを輸入しているため、実際の自給率としてはさらに低く、その高騰は日本の農業の持続可能性を脅かします。
日本の食料自給率は38％で、残りは海外からの輸入に頼っている状況でありますが、農業に欠かせない化学肥料の原料についてはほぼ全てを輸入しているため、実際の自給率としてはさらに低く、その高騰は日本の農業の持続可能性を脅かします。
ぜひ、みんなで食べて、米粉パン、日本の食料自給率の大事な問題だと思いますので、考えていこうではありませんか。 高齢者のことを少し伺います。 都が今年度から開始した、スマートウオッチなどを用いて、高齢者が健康増進に取り組む事業について質問をいたします。 私は先月、この事業の一環として、東京都健康長寿医療センターが地元板橋区で実施する追跡健康調査の現場を視察いたしました。
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を目指しているところですが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続的に発展させるためにも、食料自給率向上を目指す必要があると考えています。
また、制度の恒久化は多面的機能の発揮に資するとともに、地域の雇用創出や地方経済の活性化、環境保全に貢献し、後継者の育成と食料自給率の向上にもつながるものと考える。 よって、本議会は、国に対し、全ての販売農家を対象とする農業者戸別所得補償制度を復活し、恒久的制度として法制化することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
４年前の初当選以来、私はこの議場におきまして、本県の基幹産業である農業・畜産業・林業・水産業について、担い手確保や後継者の育成、農家の経営安定化に向けた取組に始まり、農地などの生産基盤や加工施設の老朽化対策、あるいは国際貿易など市場開放に伴う海外展開と、その一方で小規模・零細経営の保護政策はいかにあるべきか、さらには世界的な人口増加と食料危機、我が国の食料自給率向上を見据えた食料安全保障の在り方など
食料自給率は現在三八％。しかしそれは平常時での話。その多くを輸入に頼っている化学肥料や農薬、またその材料。そしてそれらの国内保有量は一、二年程度だと聞きます。その上、有機農業は現在〇・五％程度しか行われていない状況であり、これらの問題を早急に解決しなければなりません。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、食料安全保障にも強い関心が高まるところでありますが、カロリーベースでの食料自給率が主要先進国の中で最低水準の38％の我が国において、本県の元気な農業の一層の発展は、本県の活力のみならず、我が国の活力にもつながるものであります。
今ロシア・ウクライナ問題などの影響による円安で農産物の輸入価格が上昇していて、それらを含め、しっかりと国内の食料自給率の向上というのは重要な問題であるが、一方で、やはり輸出に関してもしっかりと力を入れなければいけないのではないかなと思う。 米に関してももちろん国内の需要も大事であるが、人口が減るわけであって、外に販路を開拓しなければいけないというふうに思う。
長野県の食料自給率はわずか53％です。 こうした中で、農業者や関係者からは、セーフティーネットである農業共済や収入保険の加入への支援や補償内容、また、価格保障、所得補償の再建や充実などを求める切実な声が上がっています。しかし、県の対応は不十分と言わざるを得ません。大規模化、スマート農業、輸出戦略だけでは、農業と食料生産の深刻な危機の克服、再生はできません。
国レベルの令和３年の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで60％と非常に低く、これを熊本で見ると、令和２年の概算値は、カロリーベースで55％、生産額ベースでは163％と、全国平均を大きく上回っております。さすが農業県熊本であります。
食料自給率について質問します。 ウクライナ危機による小麦価格の高騰が食料を輸入に頼る我が国のリスクを改めて浮き彫りにしました。政府は、食料自給率向上に一段と注力すべきです。 農林水産省の発表によると、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％です。
このため県では、国や農業団体などと連携をし、価格が高くても国産を選択することが、食料自給率の向上や農業・農村の維持・発展につながることなどについて、消費者の理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、加工原料となる県産農産物の供給拡大を推進するとともに、国に対して、食品事業者における米粉の活用促進などを働きかけてまいりたいと考えております。
こうした国際情勢の下で、改めて、自国の食料は自国でを基本とした食料安全保障の視点からも、食料自給率を引き上げる農業政策への転換が焦眉の課題になっているというふうに思います。こうした世界の情勢を踏まえ、農と食の危機に対する知事の所見を伺います。
食料自給率38％の日本にあって、このまま肥料代の高騰が続けば、米農家の93％が赤字になると言われています。農政の大転換が必要です。食料の自給率向上、農家支援が緊急に求められています。 食料生産の危機という認識に立ち、農業者の所得確保のための支援が緊急に必要と思いますが、県の考えを伺います。 配合飼料高騰に多くの畜産農家からも悲鳴が上がっています。
ＪＡ全中が提唱する国民が必要として消費する食料はできるだけ自国で生産するという国消国産のメッセージは、10年後の日本農業のあるべき姿を見据えた考え方でありますが、他方、日本の農業の現実は厳しく、農業の国際化の進展により食料の多くを輸入に依存しており、食料自給率がさらに低下する可能性が危惧されております。
特に飼料用米については、輸入飼料が高騰している現状において、畜産農家にとっても必要な作物であり、我が国の食料自給率向上にも寄与する大変重要な作物であります。 そこで伺います。本県の今年の飼料用米の生産実績はどうか。また、今後、飼料用米の定着をどのように進めていくのか。 次に、ＡＩの活用について伺います。
そもそも食料自給率が低いとなぜ悪いのか。もちろん食べるものが自前ではなくなることですが、これに加えて、日本の食料生産力が衰退していくからだと言われています。
ＳＤＧｓのテーマとなっている持続可能な世界を考える上で、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことは世界共通の課題であり、我が国での食料自給率はカロリーベースで約38％となっており、６割以上を輸入に頼っている現状は大きな課題であります。さらに、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化により、食品ロスへの対策は一層強化する必要があると考えます。
最近では、ロシアによるウクライナ侵略等を背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の観点から、優良農地を確保していく必要性はより高くなっていると認識をしています。このため一団のまとまった農地や基盤整備事業を実施した農地など、優良な農地については良好な状態で維持・保全し、その有効利用を図ることが重要であると考えます。